21世紀を目前に控え、世界経済はグローバル化、ボーダーレス化が一層進み、ヨーロッパではEUの統合やアジア経済危機後の新しい経済構造が模索されつつあります。更にはグローバル・スタンダードという名の下に、単一市場経済構造を目指す動きがあります。

一方、我々が居住する日本では、相変われずバブル経済の清算が遅々として進まず、日本を代表する大手都市銀行をはじめとして、地域金融機関を含めた金融機関の統廃合や消滅といった事態が発生し、日本の金融経済システムの不信を解消すべく、日本型金融ビッグバンが進行しています。

戦後、日本経済は順調に成長を遂げてきましたが、数年前のバブル経済の崩壊により、 現在「平成不況」という名の不況が続いています。われわれ在日韓国人の経済状況も日本の根幹経済が回復しないのと同様、今なお厳しい経済状況にあることは言うまでもありません。

この間、日本政府は金融環境の健全化や景気浮揚策または大型減税等あらゆる政策をとってきましたが、その効果は未だ顕著にあらわれていません。今後、われわれ在日韓国商工人が、より豊かなより安定した在日同胞社会を構築するためには、日本政府が打ち出す金融経済等の政策に期待するだけでなく、 我々自身の自助努力が不可欠であります。

また経済環境も「経済至上」から「環境問題重視」へ、「消費型経済」から「有資源型経済」へのシフトの変更から、経済人の経営センスが問われる時代がやってきました。

そしてこのような不況の中、われわれは「学びながら働く」ことを基本に、各自の事業に密着した情報を収集・交換し、在日同胞が拠り所にできる経済団体を設立することが、これからの在日韓国商工人の順調な発展に寄与できる道だと確信します。

ここに愛媛韓国商工会議所の設立にあたって、趣旨を明らかにしたいと思います。

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1. 我々愛媛県在住同胞商工人は、愛媛韓国商工会議所を設立して、同胞商工活動の振興に寄与する。

1. 愛媛韓国商工会議所は、同胞商工人の求心点となるべく、愛媛県在住の同胞商工人の利益を守る事業を行う。

1. 我々は愛媛県在住商工人が利用しやすい、金融機関を誘致する。

1. 我々の在住する日本の地域社会に貢献する。

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(2000年5月27日)