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◆愛媛本部の沿革（民団50年史）：　組織沿革・概要

〜過去〜
愛媛県地方本部は1948年4月23日、松山市内で朴箕陽初代団長を選出し、結成されました。草創期には本部を松山市に設置しましたが、北韓を支持する朝鮮総連の勢力が強く、二転三転の後、就任団長の所在にあわせて本部を移転しなければなりませんでした。

その後、松山市から今治市へ移転。戦前から軍需関連工場が集中していた関係で、団員たちが集団的に居住している新居浜市に本部を設置し、約30年が経過しました。

しかしながら県庁所在地である松山市に本部を設置しなければならないという団員たちの世論により、1977年になってようやく松山市に本部を再設置する運びとなりました。

1977年までは、本部管下に新居浜・今治・中予の3支部がありましたが、組織合理化の一環で、財政的理由により団員の少ない今治支部を廃止し、南予地方を含む中予支部と今治支部を含めた本部直轄地区として、本部管下に１直轄地区・１支部と組織を整備しました。

1988年には直轄地区の団員の要求により、直轄地区を松山支部として再建し、1993年12月には、再び支部の統廃合と財政的な理由で、正式に松山支部を本部直轄地区としました。


〜運動〜
当地方本部は、いわゆる地方都市の過疎地方本部としての帰還運動に始まり、韓日協定の締結による永住権の獲得運動にも携わりました。

人口形態が1世中心から2・3・4世に変化したことにより、日本に定住を余儀なくされました私たちは、日本での経済的な生活基盤の構築、行政差別撤廃運動から最終局面としての地方参政権獲得運動をも展開しました。

一方で、韓半島における大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との対峙により、日本における民団（在日本大韓民国民団）と総連（在日本朝鮮人聡連合）との対峙をも余儀なくされてきました。特に松山市には、信用組合・朝銀や四国朝鮮初中級学校がある関係上、その構造は顕著であり、組織的側面では多くの力量が割かれています。


〜現在〜
現在の団員数は、在外国民登録数約1,300名を越え、愛媛県内の外国人登録数は1,730名（韓国および朝鮮籍/法務省入管資料/2000年12月末現在）となっています。

民団勢力は、いわゆるニューカマーを除き、県内在日同胞の80%〜90%を団員として確保し、民団草創期からのたゆまない先輩たちの努力の結果として、現在の組織力量を誇っています。（民団50年史参照）