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2004年9月20日より協議離婚制度が変わりました
これまで日本に居住する在外国民間における協議離婚の申告は、日本のやり方に従って日本の戸籍官署で行い、その証明書を添付し離婚申告する事が出来ましたが、2003年9月17日の戸籍法施行規則改正により、大韓民国国民である当事者双方が同じ外国に居住する場合、今後は必ず大韓民国のやり方で離婚申告しなくてはならなくなりました。 ●手続き● �／柔舛垢訶�事者が必ず一�劼紡膸抜曚領了�部に出向き、領事部に備えられた協議離婚陳述要旨書等を作成して、提出しなければいけません。 ↓ ��大使館では、上記の「協議離婚陳述要旨書」等を受け付けて、ソウル家庭法院に送付致します。 ↓ ��ソウル家庭法院では、申請当事者の離婚意思存否を確認し、その「確認書謄本」を大使館に送付します。 ↓ �ぢ膸抜曚肋綉�の「確認書謄本」を受け付け申請当事者に交付し、当事者に離婚する意思に変更がないようであれば、その時点で最終的に本籍地の区庁や大使館領事部に離婚申告が出来るようになります。 ●申請時に必要な書類● �…捗厖彁歃�2通 ��戸籍謄本2通 �ＮズЭ醜霆�4通 �づ�事者双方の在外国民登録簿謄本 各2通 �ヅ�事者双方の身分証明書 (外国人登録証、旅券、運転免許証のうち、いずれか1つ) �ε�事者双方の印鑑 ※ 上記の書類のうち、1通は原本が必要。残りはコピ−でも構いません。 大使館領事部による詳細ページ：http://www.mofat.go.kr/japan/  |
